社会保険労務士法人たひら労務管理事務所

お知らせ

社会保険労務士法人たひら労務管理事務所にご訪問いただきましてありがとうございます。

事務所所長の多比良修と申します。

中小企業事業主に寄り添い、労務管理を中心に社会保険労務士として活動をさせていただいております。

当事務所は、今年で開業16年目を迎える社会保険労務士事務所でございます。

現在、福岡市中央区赤坂に拠点に構え、福岡県内を中心に人事・労務のお手伝いを行う事務所です。
令和になり働き方改革は待ったなしです、また人材不足の中、事業の発展と従業員の能力の向上と定着に真摯に向かい続ける事務所です。

また、何か問題や疑問が発生したときに、一番身近で気軽に相談できる事務所を目指しています。

法令順守の立場から、人事・労務の専門家として適切なアドバイスを行います。

＜経営理念＞

採用から退職まで心とこころを繋ぎます　

＜行動理念＞

　会社と従業員そしてその地域を元気にします。

　出会いを大切に愛情をもって対応します。

　広い視野で物事を見つめ行動します。

	改正高年齢者雇用安定法が令和３年４月から施行されます
	企業に求められる65歳までの雇用確保義務と、70歳までの就業確保の努力義務の概要を解説したリーフレット重要度：★★★★ 発行者：厚生労働省発行日：2020年10月
	nlb1466.pdf

　人事労務に関する法令の中で、労働者数により制度の適用が分かれるものがありますが、「常時使用する労働者」や「常用労働者」というように法令で表現が分かれていることがあります。これが疑義を生む原因となっていることから、今回は、これらの定義について代表的なものをとり上げます。>> 本文へ

	退職証明書
	従業員が退職する際に、その請求に基づき交付する退職証明書です。その内容は、使用期間、業務の種類、その事業における地位、賃金、退職の事由について記載することになっており、中途採用者の前職での経験や待遇を確認する手段に利用できます。その他にも、退職後の社会保険から国民健康保険に切り替える際の日付確認にも利用されているようです。
	shoshiki093.doc　 shoshiki093.pdf


	このコーナーでは、経営者や管理職が最低限知っておきたい人事労務管理のポイントを会話形式で分かりやすく解説していきます。今回は新たな最高裁判決が言い渡された同一労働同一賃金の問題をとり上げます。>> 本文へ

休憩時間

労働者が使用者の指揮命令から解放され、自由に利用できる時間のことをいう。使用者は、労働時間が６時間を超える場合においては45分以上を、８時間を超える場合には60分以上を労働時間の途中に与える必要がある。